法人の住所を決定する

前回の記事はこちら「法人設立作業・手続きまとめ」

法人設立作業・手続きまとめはこちら

法人を設立するにあたり、法人の住所を決定する必要があります。
自宅や実在する事業所などの住所を利用する場合はそのまま登記すれば問題ありませんが、賃貸住まいの私は現住所を法人住所として登記することはできません。
※このあたりは個々の賃貸借契約の内容に基づきます
仮に賃貸の住所で法人登記ができたとしても、引越しのたびに登記内容変更の手続きが必要となり費用もかかります（管轄内の移転は3万円、管轄外への移転は6万円）。

登記する住所を貸し出すサービスがないか調べたところ、「シェアオフィス」「レンタルオフィス」「バーチャルオフィス」などのワードがヒットしました。
以下それぞれについて簡単に解説します。

レンタルオフィス

専用のオフィススペースを提供するサービス

シェアオフィス

共有のオフィススペースを提供するサービス

バーチャルオフィス

スペースは提供せず住所のみを提供するサービス

ざっくりした説明となりますが、実在するスペースの貸出があるかないか、ある場合は専用か共有かの違いとなります。
費用の比較は基本的に、レンタルオフィス　＞　シェアオフィス　＞　バーチャルオフィス　の順で考えていいでしょう。
実際の作業場所を確保する必要がある場合はレンタルオフィスかシェアオフィス、住所のみ必要な場合はバーチャルオフィスの利用を検討するといいでしょう。

このように住所を貸し出すサービスは色々ありますが、設立、運営費用を抑えたい私はバーチャルオフィスを選択することにしました。
バーチャルオフィスへの申請、契約は以下の流れで進みました。

①貸し出された住所で法人登記したい旨を連絡
②申込用紙に必要事項を記載し仮契約（法人登記前なので個人契約）
　記載した内容は、登記予定の法人名や代表者の情報などです。
　また、代表者の身分証明書を提出しました。
③貸し出す住所が通知される
④貸し出された住所で法人を登記
⑤法人登記完了後に証明書を提出（履歴事項全部証明書）
⑥仮契約から本契約（法人契約）に移行し完了

上記は私が利用したバーチャルオフィス提供会社とのやりとりですが、他社もおそらく似たような流れになるかと思います。

以上が法人住所の決定についての解説、記録となります。
次回は印鑑作成についてを書き綴ります。

ご購読ありがとうございました。