税務署へ法人設立届出書を提出する
会社の登記完了後に税務署へ提出する法人設立届出書について記載します。
都道府県税事務所へ提出する法人設立届出書とは異なりますのでご注意ください。
国税に関する届出は税務署に、地方税に関する届出は都道府県税事務所に提出します。
法人設立届出書とは
設立した会社の概要を知らせるための書類です。
提出期限
設立日から2か月以内に提出する必要があります。
添付書類
以下の書類を添付して提出します。
実際に私が提出した書類をサンプルとして添付しますのでご参考にしてください。
なお、履歴事項全部証明書の提出は、平成29年4月1日以後不要となりました。
・定款の写し
・株主名簿
・設立時の貸借対照表
提出方法
税務署での窓口提出のほか、郵送やe-Taxによるオンライン提出が可能です。
e-Taxソフトからの届出提出例
私は「e-Taxソフト」を利用して法人設立届出書を提出しました。
以下に届出提出手順を記載します。
e-Taxソフトのセットアップ
e-Taxへの追加インストール
①e-Taxソフトを起動し、追加インストールをクリック
②「共通」すべてと「申請」の「法人税」、「源泉所得税」を選択し、インストールをクリック
添付書類の用意
すべての添付書類はPDFファイルの形式とする必要がありますが、PDFファイル自体に電子署名を付加する必要はありません。
定款は電子認証されたPDFファイルをそのまま使用するとよいでしょう。
法人設立届出書の作成
①e-Taxソフトを起動し、取得した利用者識別番号でログイン
②作成 -> 申告・申請等 -> 新規作成 をクリック
③種類：申請・届出、税目：法人税 を選択
④法人税関係 -> 法人設立届出 -> 法人設立届出書を選択し、任意名称を設定
⑤必要な情報を入力し、作成完了をクリック
基本的には定款および登記内容の転記となりますので、細かな解説は割愛します。
解説１：事業の目的
「販売業」のように、定款記載内容を簡略化した書き方でOKです。
解説２：設立の形態
「5 その他」を選択し、「新規設立」と入力しましょう。
解説３：「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無
「有」を選択しましょう。
「給与支払事務所等の開設届出書」の提出はこちらの記事をご覧ください。
解説４：添付書類等
「定款等の写し」、「株主等の名簿」、「設立時の貸借対照表」にチェックを入れましょう。
法人設立届出書添付書類の作成
①作成 -> 申告・申請等 -> 新規作成 をクリック
②種類：申請・届出、税目：法人税 を選択
③法人税関係 -> イメージ添付書類(法人課税関係) -> 添付書類送付書を選択し、任意名称を設定
④添付書類(PDF)の組み込み -> 下記3ファイルを選択 -> 作成完了をクリック
・定款の写し
・株主名簿
・設立時の貸借対照表
電子署名の付加
作成した法人設立届出書と添付書類それぞれに署名を付加してください。
①署名可能一覧 -> 電子署名 -> 署名対象を右クリック -> 署名
②ICカードを利用 -> 公的個人認証サービス(マイナンバーカード) -> パスワード入力 -> OKをクリック
法人設立届出書の送信
①送信可能一覧 -> 送信 -> 添付書類を右クリック -> 紐づけ
②法人設立届出書を選択しOKをクリック
③送信可能一覧 -> 送信 -> 法人設立届出書を右クリック -> 送信で完了
提出状況の確認
送信した届け出の状況は、メッセージボックスより確認することができます。
以上が税務署へ提出する法人設立届出書についての解説となります。
次回は税務署への給与支払事務所等の開設届出書提出についてを書き綴ります。
ご購読ありがとうございました。
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