法人の年間を通して必要な届出まとめ

法人の年間を通して必要な届出について記載します。

2018年11月に法人を設立した私ですが、2020年7月現在、売上なし、従業員なし、役員報酬なしの休業ひとり会社の状態です。
このような状態でも役所へ提出する届出は年間を通して若干存在するため、以下に法人の必要最低限な届出としてまとめます。

確定申告

売上なしでも決算と確定申告は必要です。
売上なしのため法人税は発生しませんが、法人住民税均等割の納付は必要となります。

提出先：税務署
提出時期：決算日から2か月以内

所得税徴収高計算書

税務署へ所得税徴収高計算書を提出する

年間を通しての必要な届出まとめはこちら税務署へ提出する所得税徴収高計算書について記載します。所得税徴収高計算書とは会社や個人事業主が報酬を支払う場合、支払いのたびに支払う金額に対して所得税ならびに復興特別所得税を源泉徴収することが定められています。徴収した所得税を国に納入する際に用いる書類が所得税徴収高計算書です。提出期限徴収した月の翌月10日までに提出する必要があります。ただし、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出している場合は、半年分を1回にまとめて納付できる特例があ...

ひとり社長 兼 個人事業主の備忘録

 

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従業員なし役員報酬なしのため源泉徴収は発生しないのですが、「源泉徴収額は0円なので納付額は0円です」という内容の届出をする必要があります。

提出先：税務署
提出時期：毎月あるいは7月と1月の年2回
※税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出している場合は、半年分を1回にまとめて提出できる特例があります。

税務署へ源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出する

前回の記事はこちら「税務署へ青色申告の承認申請書を提出する」法人設立作業・手続きまとめはこちら会社の登記完了後に税務署へ提出する源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書について記載します。源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書とは源泉徴収税は原則として翌月の10日までに納付する必要がありますが、給与を支払う従業員が10人未満の会社の場合、半年に1回まとめて納付できる特例があります。給与支払い対象が10人未満の場合は、こちらの特例を利用するとよいでしょう。提出期限提出期限は特に定められていません...

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給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

税務署へ法定調書を提出する

年間を通しての必要な届出まとめはこちら税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」について記載します。「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とは法定調書を提出する際に使用する書類の1つで、 1年間で支払った給与等の総額や源泉徴収税額、人数などを記載します。提出期限1年間（1～12月）の法定調書合計表を、翌年の1月31日までに提出する必要があります。提出方法税務署での窓口提出のほか、郵送やe-Taxによるオンライン提出が可能です。e-Taxソフト(Web版)からの提出例以下に届出提出手順を記載します。...

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従業員なし役員報酬なしのため、「給与支払や役員報酬の支払額は0円です」という内容の届出をする必要があります。

提出先：税務署
提出時期：1月31日期限

償却資産税申告書

都道府県税事務所へ償却資産税申告書を提出する

年間を通しての必要な届出まとめはこちら都道府県税事務所へ提出する償却資産税申告書について記載します。償却資産税申告書とは毎年1月1日時点の償却資産所有状況を申告するための書類です。保有している資産がなくても提出する必要があるため注意が必要です。提出期限毎年1月1日現在所有している償却資産の内容について、同年の1月31日までに提出する必要があります。提出方法都道府県税事務所での窓口提出のほか、郵送やeLtaxによるオンライン提出が可能です。eLtax(PCdesk DL版)からの届出提出例以下に届出提出手順を記載します。...

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どのような償却資産を所有しているかを申告する書類です。
所有資産がなくても「所有している資産はありません」という内容の届出をする必要があります。

提出先：都道府県税事務所
提出時期：1月31日期限

以上が法人の年間を通して必要な届出についてのまとめとなります。

ご購読ありがとうございました。