履歴事項全部証明書の発行

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登記された法人を証明する書類として「履歴事項全部証明書」というものが存在します。
これは現時点での登記情報（現在事項証明書）に加え、3年前の元日以降の変更履歴が記載されたものとなります。
法人設立後の各種届出や銀行口座開設時など、様々な場面で提出を求められる事になります。
以下、発行手順について記載します。

履歴事項全部証明書の発行

法務局窓口での発行

管轄以外の法務局でも発行できます。
また、対象法人の役員・社員・株主等以外でも発行することができます。
窓口で入手できる「登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書 交付申請書」に必要事項を記入し提出します。
手数料は1通あたり600円です（2019年4月現在）。
手数料の納付は収入印紙を申請書の指定欄に貼り付ける形式となります。
収入印紙は法務局で購入できますので、わざわざ事前に購入する必要はありません。

証明書発行請求機での発行

法務局に設置されている証明書発行請求機から、印鑑カードを利用して履歴事項全部証明書を発行することができます。
すべての法務局に証明書発行請求機が設置されているわけではありませんので、事前に設置されている法務局を把握しておくとよいでしょう。
手数料は1通あたり600円です（2019年4月現在）。
手数料の納付は収入印紙を窓口で提示された書類の指定欄に貼り付ける形式となります。
収入印紙は法務局で購入できますので、わざわざ事前に購入する必要はありません。

具体的な発行手順は下記のようになります。
①証明書発行請求機に印鑑カードを挿入する
②代表者の生年月日を入力し、発行する証明書を選択する（この場合は履歴事項証明書）
③窓口番号札が印刷される（証明書発行請求機での作業はここまで）
④係員から自分の窓口番号が呼ばれる
⑤窓口で提示された書類に収入印紙を貼り付けて証明書を受領する。

オンラインによる発行

「登記・供託オンライン申請システム」ホームページの「かんたん証明書請求」あるいは「登記・供託オンライン申請用総合ソフト」より発行請求が行えます。
受領方法は郵送と窓口受領から選択でき、手数料は郵送であれば1通500円、窓口受領であれば1通480円と窓口発行よりも安くなります（2019年4月現在）。
納付方法は登記時の登録免許税納付と同じく、納付ボタンからの電子納付、あるいはATMからの納付となります。
詳細は「登記・供託オンライン申請システム」のホームページに専用ページがありますので、そちらをご覧ください。

かんたん証明書請求による請求方法

電子納付による手数料等のお支払いについて

登記・供託オンライン申請用総合ソフトについてはこちらの記事を参照ください。

登記・供託オンライン申請用総合ソフトのセットアップ

登記・供託オンライン申請用総合ソフトのセットアップ手順について記載します。登記・供託オンライン申請システムとは、登記、供託関連などの申請や請求を、インターネット上で行うことができるシステムです。インターネット上では一部の申請、請求しか行えませんが、申請用総合ソフトをインストールすることにより、ご利用PCから法人の登記や定款の認証が行えるようになります。詳細は「登記・供託オンライン申請システム」のホームページに専用ページがありますので、そちらをご覧ください。登記・供託オンライン申請システムとは申...

ひとり社長 兼 個人事業主の備忘録

 

https://mejirobird.com/corporation/174

申請用総合ソフトからの発行請求例

以下に「登記・供託オンライン申請用総合ソフト」からの発行手順を記載します。

①申請用総合ソフトを起動し、登録した申請者情報でログイン

②申請書作成 -> 商業登記申請書 -> 交付請求書(登記事項証明書)【署名不要】 を選択

③申請内容を入力する

解説１：納付情報
発行手数料納付時の氏名です。
請求者の氏名を入力しましょう。
解説２：請求者
請求者の氏名を入力しましょう。
解説３：会社・法人の指定方法
「会社・法人情報直接入力」を選択しましょう。
解説４：会社種別～管轄登記所情報
請求する会社の種別、法人番号、名前、住所を入力し、「管轄登記所情報読込」ボタンを押下し、請求する会社住所の管轄法務局を選択しましょう。
法人番号は下記サイトより確認することができます。

国税庁法人番号公表サイト

解説５：証明書種類と発行部数
全部事項（謄本）と履歴事項証明書（閉鎖されていない登記事項の証明）を選択し、必要な発行部数を入力しましょう。
解説６：交付方法
郵送、窓口受取いずれかを選択しましょう。
解説７：受取人情報
請求者の氏名、住所を入力しましょう。
交付方法が郵送の場合は送付先住所を入力しましょう。
解説８：受取場所
交付方法が窓口受取の場合は「受取場所選択」ボタンを押下し、受け取る場所を選択しましょう。
請求する会社住所の管轄法務局以外での受け取りでも問題ありません。

④入力チェックと保存

「チェック」ボタンを押下し、エラーがあるようであれば修正しましょう。
エラーがなくなれば「完了」ボタンを押して入力終了です。

⑤商業・法人 -> 対象行を選択 -> 申請データ送信をクリックして完了

電子署名の付加は不要です。

⑥申請状況の確認

申請書の到達、受付、内容の不備などは、一覧画面の各ボタンで確認することができます。

⑦手数料の納付

一覧画面の納付ボタンより電子納付が可能です。

⑧窓口受取

窓口受取の場合は、納付完了後に対象行をダブルクリックし、プレビューされた「登記事項証明書交付請求書」を印刷して受取窓口に提出すれば証明書を受領できます。
サンプルを添付しますのでご参考にしてください。

以上が履歴事項全部証明書の発行手順についての解説となります。

ご購読ありがとうございました。