法人の基本事項を決定する

前回の記事はこちら「法人設立の経緯」

法人を設立することを決意した私は、基本的なコンセプトとして以下を取り決めました。

基本的なコンセプト

・設立手続きはすべて自分で行う（業者へ代行依頼しない）
・可能な限り電子申請にて手続きを進める
・設立及び運営の経験を積むことを目的とする
・設立および開業後の費用を極力抑える
・開業後の利益は求めない（利益出ればラッキー）
・運営を通して他業種（輸出入、小売、卸売業）を学ぶ
・本業（SEフリーランス）に影響が出ない範囲での活動とする

上記を踏まえ、設立する法人の基本事項を以下のように決定しました。

基本事項

法人の種類

法人の種類は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団、公益財団、NPO法人…と色々あります。
恥ずかしながら当時の私は合同会社という存在を知らなかったため、安易に株式会社を設立しました。
後でわかったことですが、合同会社は株式会社に比べ、設立および運営時における手続きや費用を抑えることができます。
私のようにひとり会社を設立する方は、株式会社 あるいは 合同会社 で検討するとよいでしょう。

法人名

「株式会社○○○○」の形式としました。

業種

海外在住の兄弟が小さな個人商店を営んでいる背景もあり、それと連動した業務をイメージした輸出入、小売、卸売業として設立することにしました。
また、個人事業主として運営しているSE部門を設立する株式会社に統合する可能性を踏まえ、システム開発関連も業種として加えることにしました。

住所

実際に事業所を構えると費用がかかり手続きも増えそうだったので、法人登記可能な住所をレンタルできるサービス「バーチャルオフィス」を利用しました。
類似サービスとして実際にオフィスとして利用できる「レンタルオフィス」等があります。
バーチャルオフィスは住所を貸すだけのサービスなのですが、各社付随サービスは異なっており、「会議室スペースが利用できる」「固定電話番号取得可能」などのオプションを提供している会社が多いです。
私は住所レンタルのみのシンプルなサービスを利用しました。

法人の住所を決定する

前回の記事はこちら「法人設立作業・手続きまとめ」法人設立作業・手続きまとめはこちら法人を設立するにあたり、法人の住所を決定する必要があります。自宅や実在する事業所などの住所を利用する場合はそのまま登記すれば問題ありませんが、賃貸住まいの私は現住所を法人住所として登記することはできません。※このあたりは個々の賃貸借契約の内容に基づきます仮に賃貸の住所で法人登記ができたとしても、引越しのたびに登記内容変更の手続きが必要となり費用もかかります（管轄内の移転は3万円、管轄外への移転は6万円）。登記する住...

ひとり社長 兼 個人事業主の備忘録

 

https://mejirobird.com/corporation/62

事業年度

10月を期首、9月を期末としました。
法人は期末日から2ヶ月以内に決算(確定申告)をする必要があります。
設立後にすぐ決算を行うのはしんどそうだったので、設立年月(11月)から遠い月を期末に設定しました。

役員

代表取締役1人のみで構成されるひとり会社としました。
また、役員報酬を設定すると税務手続きが増えそうだったので、役員報酬は無しとしました。

資本金

1円以上で株式会社を設立することができますが、お試しでも販売業を運営するとなれば資本金が1円では心許ないでしょう。
100万円以上あればとりあえずの仕入れや経費は賄えると思い、資本金は100万円としました。

以上が法人設立時に決定した基本事項となります。
次回は法人設立時における各種作業、手続きを書き綴ります。

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