税務署へ給与支払事務所等の開設届出書を提出する
会社の登記完了後に税務署へ提出する給与支払事務所等の開設届出書について記載します。
給与支払事務所等の開設届出書とは
会社が役員や従業員へ給与を支払う事務所を開設したことを税務署へ知らせるための書類です。
私の会社は従業員なしのひとり社長で役員報酬無しのため提出は不要だったのですが、後に役員報酬をありに変更する可能性を踏まえ、設立時に届出書を提出しておきました。
特別な理由がない限りは設立後に届出を提出することをお勧めします。
提出期限
設立日から1か月以内に提出する必要があります。
提出方法
税務署での窓口提出のほか、郵送やe-Taxによるオンライン提出が可能です。
e-Taxソフトからの届出提出例
私は「e-Taxソフト」を利用して給与支払事務所等の開設届出書を提出しました。
以下に届出提出手順を記載します。
e-Taxソフトのセットアップ
e-Taxへの追加インストール
①e-Taxソフトを起動し、追加インストールをクリック
②「共通」すべてと「申請」の「法人税」、「源泉所得税」を選択し、インストールをクリック
給与支払事務所等の開設届出書の作成
①e-Taxソフトを起動し、取得した利用者識別番号でログイン
②作成 -> 申告・申請等 -> 新規作成 をクリック
③種類：申請・届出、税目：源泉所得税 を選択
④開設・廃止・移転、納期の特例承認関係 -> 給与支払事務所等の開設/移転/廃止届出書を選択し、任意名称を設定
⑤必要な情報を入力し、作成完了をクリック
解説１：届出種別
開設を選択します。
解説２：事務所開設者
会社の住所、電話番号、名称、法人番号と代表者の氏名を入力しましょう。
法人番号は下記サイトより確認することができます。
解説３：開設・移転・廃止年月日
設立年月日を入力しましょう。
解説４：給与支払を開始する年月日
設立月に給与の支払が開始されない場合は給与の支払を開始する日（又は予定日）を記載します。
(設立後半年は給与支払なしで半年後から支払開始、などのケース)
設立月に給与の支払が開始される場合は空欄で構いません。
解説５：届出の内容及び理由
開業又は法人の設立を選択しましょう。
以降の欄は未入力でOKです。
電子署名の付加
①署名可能一覧 -> 電子署名 -> 署名対象を右クリック -> 署名
②ICカードを利用 -> 公的個人認証サービス(マイナンバーカード) -> パスワード入力 -> OKをクリック
給与支払事務所等の開設届出書の送信
送信可能一覧 -> 送信 -> 送信対象を右クリック -> 送信で完了
提出状況の確認
送信した届け出の状況は、メッセージボックスより確認することができます。
以上が税務署へ提出する給与支払事務所等の開設届出書についての解説となります。
次回は税務署への青色申告の承認申請書提出についてを書き綴ります。
ご購読ありがとうございました。
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